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外資系事業会社への転職は?英語力・評価制度・日本の労働法の適用を一次情報で確認

更新日 2026-11-02|運営 AI Mediaz(屋号)|PR 記事内に広告を含みます

結論(先に3行で)

  1. 外資系事業会社の求人は、職務記述書(ジョブディスクリプション)で仕事の範囲が決まっていることが多く、英語の使用場面も求人ごとに違います。
  2. 日本で働く場合、外資系でも労働基準法や労働契約法が適用されます。「外資はすぐ解雇できる」は、法律上の正しい理解ではありません。
  3. 外資・グローバル企業を扱う窓口では、JAC Recruitment の就職者数(令和7年度13,694人)、ロバート・ウォルターズの就職者数(令和6年度1,946人)を人材サービス総合サイトで確認できます。
公開データ:就職者数と6か月以内の離職率
図解:公開データ:就職者数と6か月以内の離職率(出典:厚労省 人材サービス総合サイトの集計(career-db.com、2026-10-27確認分))

外資系事業会社の求人で見られることは?

外資系事業会社(日本法人)の求人は、職務記述書(ジョブディスクリプション)に仕事の範囲・レポートライン(上司が誰か)・求める経験が書かれていることが多く、「その仕事ができるか」が具体的に見られます。

見られること確認・準備すること
職務の経験職務記述書の必須条件と自分の経験を1対1で対応させる
英語使う場面(会議・メール・資料・上司との1on1)と頻度
レポートライン上司が日本にいるか海外にいるか
評価目標の決め方、評価の時期、賞与・株式報酬との関係
組織の変化本社の方針で組織が変わることがある前提で、職務の範囲を確認

英語力の目安は英語力の目安の記事で、CEFRの考え方と合わせて整理しています。

外資系でも日本の労働法は適用される?

日本で働く場合、外資系企業の日本法人で働く人にも、労働基準法や労働契約法が適用されます。労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。

また、外国の会社と労働契約を結び、契約に外国法を選んでいる場合でも、法の適用に関する通則法第12条により、労働者が最も密接な関係がある地の法の強行規定を適用すべき旨を使用者に示したときは、その強行規定も適用されます。労務を提供する地(日本で働くなら日本)の法が、最も密接な関係がある地の法と推定されます。詳しくは外資の解雇規制の誤解をご覧ください。

一方で、退職勧奨(会社から退職を勧めること)は、本人の自由な意思を尊重する範囲であれば行われることがあります。勧奨に応じるかは本人が決めることで、条件(退職金の上乗せ、退職日、有給休暇の消化)を書面で確認してから判断します。

外資系事業会社の年収は?

外資系事業会社だけを切り出した公的統計は確認できませんでした。提示額は、基本給・賞与(業績連動)・株式報酬(RSUなど)の組み合わせになることがあり、総額だけでなく内訳と支給条件を確認します。株式報酬は、付与から権利確定までの期間(ベスティング)があり、途中で退職した場合の扱いが決まっています。

外資系の選考はどう進む?

外資系事業会社の選考は、日本法人の人事・採用担当者、配属先の上司(日本または海外)、さらにその上の責任者など、複数の面接で進むことが多くあります。上司が海外にいる場合は、オンラインで英語の面接が行われることがあります。最終段階でリファレンスチェック(前職の上司などへの確認)が行われることもあり、流れはリファレンスチェックの記事で整理しています。

面接では、職務記述書に書かれた仕事を「入社後すぐにできるか」が具体的に問われます。過去の成果を、状況・課題・自分の行動・結果の順で、数字を入れて話せるように準備します。英語での面接がある場合は、同じ内容を英語でも話せるようにしておきます。

日系企業から外資系に移るときの注意点は?

日系企業から外資系に移ると、次のような違いに戸惑うことがあります。

福利厚生の違いは、年収の比べ方にも影響します。日系企業の退職金や手当を含めた総額と、外資系の基本給・賞与・株式報酬の総額を、同じ条件で比べてください。年収の内訳の確認は年収交渉の記事で説明しています。

外資系に向いているのはどんな人?

一般に、自分の専門の範囲で成果を出すことに集中したい人、評価の基準がはっきりしているほうが働きやすい人、英語を使う環境で働きたい人は、外資系の働き方が合いやすいと言われます。一方、幅広い仕事を経験しながら長く1つの会社で働きたい人は、日系企業のほうが合う場合もあります。どちらが良いかではなく、自分の働き方の希望と照らして選んでください。

外資系の求人を探すときの注意点は?

外資系事業会社の求人は、職務記述書が英語で書かれていることがあります。英語の職務記述書では、Responsibilities(担当業務)、Requirements または Qualifications(必須の条件)、Preferred(歓迎の条件)を分けて読みます。必須の条件をすべて満たしていなくても、大部分を満たしていれば応募できる場合もありますが、満たしていない条件について、どう補えるかを説明できるようにしておきます。また、同じ職種名でも会社によって仕事の範囲が違うため、職種名だけで判断せず、担当業務の中身を確認することが大切です。

この記事のまとめは?

外資系事業会社は職務記述書で仕事の範囲が決まり、英語の使用場面も求人ごとに違います。日本で働くなら日本の労働法が適用され、解雇には労働契約法第16条の制限があります。年収は基本給・賞与・株式報酬の内訳で、日系企業の退職金や手当も含めて同じ条件で比べてください。外資系を扱う窓口の公開データは会社全体の値なので、得意領域と合わせて判断します。

外資系を扱う窓口は?

公式で外資系・日系グローバル企業を扱うと書いているのは、JAC Recruitment、エンワールド・ジャパン、ロバート・ウォルターズです。

サービス対象・得意領域(公式の記載)対応地域・拠点求職者の料金運営会社許可番号公開データ(就職者数・離職)
JAC Recruitmentハイクラス転職。外資系/日系グローバル企業。領域にコンサルティング業界・金融業界・管理部門・IT・メーカーなど。年収500万円以上〜2,000万円以上の区分で求人検索国内14拠点(東京本社・北海道・東北・北関東・横浜・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・神戸・中国・福岡など)。海外拠点あり公式トップに「無料非公開求人の紹介を受ける」と記載(料金の明記は要確認。法律上は原則無料)株式会社ジェイエイシーリクルートメント13-ユ-010227就職者数 13,694人(令和7年度)/6か月以内離職率 3.8%(令和6年度、判明せず 0.0%)※株式会社ジェイエイシーリクルートメント(13-ユ-010227)全体
エンワールド・ジャパン外資系企業・日系グローバル企業のミドルからエグゼクティブ層のポジション東京・大阪・名古屋—(公式で要確認。法律上、求職者からの手数料は原則禁止)エンワールド・ジャパン株式会社13-ユ-010605—(人材サービス総合サイトで要確認)
ロバート・ウォルターズ外資系・日系企業への転職(グローバル企業)国内拠点:東京・大阪—(公式で要確認。法律上、求職者からの手数料は原則禁止)ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社13-ユ-070385就職者数 1,946人(令和6年度)/6か月以内離職率 6.5%(令和6年度、判明せず 0.0%)※ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(13-ユ-070385)全体。令和7年度は集計元で未掲載

各社公式・厚労省の公開情報で 2026-11-02 に確認。「—」は確認できなかった項目です。

人材サービス総合サイトの集計では、JAC Recruitment(株式会社ジェイエイシーリクルートメント)の就職者数は令和7年度13,694人、6か月以内の離職率は令和6年度3.8%(441人/11,732人)です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは令和6年度の就職者数1,946人、6か月以内の離職率6.5%(126人/1,946人)です。どちらも会社全体の値で、外資系企業への就職だけの数字ではありません。エンワールド・ジャパンは許可番号13-ユ-010605で検索すると確認できます。

よくある質問

外資系は英語ができないと転職できない?
求人によります。社内外の会議やレポートラインが英語の求人もあれば、日本国内の顧客対応が中心の求人もあります。職務記述書で使う場面と頻度を確認してください。
外資系は解雇されやすい?
日本で働く場合、外資系でも労働契約法第16条が適用され、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を欠く解雇は無効です。退職勧奨は行われることがありますが、応じるかは本人が決めます。
外資系に強いエージェントは?
公式で外資系・日系グローバル企業を扱うと書いているのは、JAC Recruitment、エンワールド・ジャパン、ロバート・ウォルターズです。就職者数などは人材サービス総合サイトで確認できます。
日系から外資系に移ると年収はどう比べる?
日系の退職金・手当を含めた総額と、外資系の基本給・賞与・株式報酬の総額を、同じ条件で比べます。外資系は退職金制度がない代わりに基本給が高めのことがあります。
外資系の選考ではリファレンスチェックがある?
最終段階で前職の上司などへの確認が行われることがあります。本人の同意を前提に行うのが基本で、推薦者の了解を早めに得ておくと安心です。

出典・確認したページ

この記事は 2026-11-02 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度や各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミは掲載していません。